厚生労働省は6月5日、2012年の人口動態統計月報年計を公表した。出生数は前年より1万4千人減の103万7千人、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.41となった。
同調査は、日本の人口動態事象を把握するため、市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成。調査期間は2012年1月1日～12月31日。なお、合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
出生数は103万7,101人で、前年の105万806人より1万3,705人減少した。1975年以降は毎年減少し続け、1992年以降は増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向であったが、2001年からは5年連続で減少した。2006年は6年ぶりに増加したものの、2007年以降は減少・増加を繰り返し、2012年は2011年に引き続き減少し、過去最少となった。
出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、14歳以下と35～49歳の各階級で前年より増加した。第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、2012年は30.3歳となった。
合計特殊出生率は1.41で、前年の1.39より0.02ポイント増加した。1975年に2.00を下回ってからは低下傾向が続いた。2006年に6年ぶりに上昇してからは3年連続上昇、2009年は前年と同率、2010年は上昇、2011年は前年と同率、2012年は0.02ポイント上昇した。
合計特殊出生率を年齢（5歳階級）別にみると、30～49歳の各階級で上昇した。もっとも合計特殊出生率が高いのは、30～34歳となった。都道府県別にみると、もっとも高いのは「沖縄県」1.90、次いで「島根県」1.68、「宮崎県」1.67、「鹿児島県」1.64、長崎県（1.63）の順に高い。一方、もっとも低いのは「東京都」1.09、次いで「京都府」1.23、「北海道」1.26など、大都市を含む地域が低くなっている。
