国土交通省は6月7日、高速道路の更新費用を捻出するため、現在2050年までとなっている高速道路の有料期間を10～15年程度延長することなどを盛り込んだ中間答申案をまとめ、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会に提示した。
高速道路の更新費用は、NEXCO系3社が5.4兆円、首都高速が7900～9100億円、阪神高速が6200億円とする試算結果を公表しており、これら合わせて計約7兆円を料金値上げで賄おうとすると、首都高の場合で15％程度の値上げが必要になるため、値上げでの対応は困難と判断した。
高速道路建設と同様に、借入金で更新を行い、2050年以降の料金収入で返済するが、建設債務と更新債務は区分し、建設債務は計画通り2050年までに返済する。
中間答申案では、更新のための事前の引当金制度の構築も求め、さらなる将来の維持管理負担については、償還満了後も引き続き利用者に負担を求め、低廉な料金を徴収し続けることも検討すべきだと指摘している。
