川崎市とインテルは6月7日、ICT利活用による産業振興や教育の充実を目指し、連携協力の合意文書を取り交わした。同社がこのような連携協力を、政令指定都市と取り組むのは今回が初めてという。
今後は、ICT活用による川崎市立学校の授業力向上のほか、ICT導入による市内の中小企業の成長支援に向け、連携していく。
具体的には、川崎市が平成26年4月に中高一貫教育校として開校する川崎市立川崎高等学校附属中学校において、生徒の21世紀型スキルを育成する、思考支援型教育を実現するための「Intel Teach」を活用した教員研修をモデル実施。川崎市が整備する、各教室のパソコン、校内無線LAN環境、電子黒板機能付きプロジェクターなどのICT機器を活用した21世紀型スキル育成のための授業展開を目指すという。
企業向けには、かわさき起業家オーディションへの「インテル賞」の創設、中小企業の海外展開のための情報発信、市が新設する「産業と福祉のプラットホーム」へのインテルの参加など、起業家や中小企業の支援、川崎市の福祉・介護産業等の振興および育成に向けた連携の取組みを進めるとしている。
