東京商工リサーチが発表した5月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比8.9％減の1045件となり、7か月連続で前年同月を下回った。
負債総額は同38.6％減の1733億3000万円。5月としては過去20年間で最少となった。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、単月最多の55件発生した。
原因別では既往シワ寄せ（赤字累積）が今年最多の134件で、11か月連続で前年を上回った。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は35件だった。
産業別件数では、運輸業の倒産件数が今年最多の51件で、6か月ぶりに50件を上回った。業種別では宿泊業、スーパー、広告関連業などで倒産が増加した。中小企業基本法に基づく中小企業の倒産件数も1045件にとどまり、7か月連続のマイナスとなった。
