横浜市と東京急行電鉄（東急）は、「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づく「次世代郊外まちづくり基本構想2013」を策定した。
協定は2012年4月に締結し、住民参加型ワークショップや各検討部会の開催などを通じ、街づくりに関するさまざまな取り組みや検討を重ねてきた。今回、これまでの取り組みや検討の成果を取りまとめ、6月19日までに基本構想を策定した。
基本構想では、郊外住宅地の将来像として「Wellness」「Intelligent ＆ ICT」「Smart ＆ Sustainable」「Ecology・Energy ＆ Economy」の頭文字を取った「WISE CITY（ワイズシティ）」を掲げた。「賢いまちづくり」という意味も込めているという。2013年度は田園都市線たまプラーザ駅の北側地区（青葉区美しが丘1～3丁目）をモデル地区とし、八つのリーディングプロジェクトを推進する。
地域住民やNPO、民間企業などから「自分のまちに愛着や誇りをもって地域の皆様が行動していくプロジェクト」を募集するほか、情報通信技術（ICT）を活用した地域情報の一元化や空き店舗の活用など、住民の活動を支える仕組みと場所づくりを行っていく。保育や子育て環境の向上、在宅医療を軸とした医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築などについても検討を進める。
モデル地区の住民を対象にした「家庭の節電プロジェクト」も実施。節電の達成状況に応じ、たまプラーザ駅周辺の商業施設や商店街で利用できる地域通貨をプレゼントする。専門知識を持った診断員が、家庭のエネルギー消費量やライフスタイルなどに合わせた省エネ対策を提案する「家庭のエコ診断」も行う。
