JR西日本、地震発生時の運転規制や徐行パターンの見直し検討…4月の地震受け

鉄道 企業動向
地震発生から所定運転復帰までのプロセス。「計測震度」の考え方を採り入れるほか、徐行パターンの整理、統合を検討する。
地震発生から所定運転復帰までのプロセス。「計測震度」の考え方を採り入れるほか、徐行パターンの整理、統合を検討する。 全 2 枚 拡大写真

JR西日本は6月19日、地震発生時の運転規制を見直す方向で検討を開始したと発表した。地震発生時に列車を停止させる判断材料として即時性の高いガル値を用いているが、今後はガル値のほか「計測震度」の考え方も取り入れる方向で検討する。

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現在は80ガル以上で列車を一度停止させ、その後は15km/hで最寄り駅に収容。続いて全線を徒歩で巡回し、その上で初列車が30km/hの徐行により確認している。40ガル以上80ガル未満では、要注意箇所が存在しない場合は初列車が15km/h、その確認後に45km/hの確認を行った上で所定運転としており、通常運転に復帰するまで時間がかかっている。

一方、新幹線の運転規制はガル値ではなく、構造物に対する破壊力や被害の影響度を測ることができる計測震度の考え方を採り入れている。同社はこの考え方を採り入れて、なるべく早く通常運転に復帰させる方法の導入を検討する。

このほか、徐行パターンも見直す。現在は80ガル以上で30km/h、80ガル未満で15km/hと45km/hの3パターンとしているが、これを整理、統合する方向で検討する。4月13日に発生した淡路島地震では2区間で停止、8区間で徐行となったが、この見直しで運転停止区間や徐行区間が大幅に減少することが見込まれるとしている。

また、淡路島地震の際は運転規制の徐行があったため、運転再開の案内が「通常ダイヤに戻ったと受け止められ」混乱があったという。5月末からはホームページと駅のディスプレイにおいて「本数わずか、徐行」という案内メニューを増やしている。

《レスポンス編集部》

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