自民党オートバイ議員連盟は、6月26日に開催した総会で、二輪車ETCの普及を目的とした車載器購入助成について、近く国土交通省に申し入れをすることを決議した。
「目に見える成果を一つひとつあげていかないといけない。申入書を作成し、国土交通省に届ける」と、議連会長の逢沢一郎氏は語った。その内容は、今村雅弘幹事長とともに検討する。
逢沢会長は、「四輪車のETC普及に比べて、ビハインドにある（後れを取っている）と理解している。かつて高速道路の2人乗り解禁で新しい境地を開いたように、よりよいモータースポーツ、ツーリングを健全な形で普及発展させていくためにも、ETC普及は関係がある」と述べ、問題意識の共有を総会で図った。
四輪車向けの車載器購入助成は03年からスタート。11年までに国、事業者を含め29回、684万台以上に実施されてきた。二輪車の場合は06年からスタートして10回、12万5000台を対象したに過ぎない。
国土交通省中神陽一高速道路課長は「どこまで普及を図るかということについては、7日に行われた国土幹線道路部会でも、極論すれば義務化すべきという指摘も委員からあり、普及率をどんどん上げていくほうが望ましい」と、話した。
ただ、車載器購入の助成については「基本的には高速道路会社で普及策を打っていて、インセンティブを持って図るというのが原則と考えてる。今の要望を踏まえて会社に伝えていきいたい」ととどめたため、出席した議員から次のような意見が出された。
「役所はスマート・インターチェンジを定期的に増やそうといるが、あれはETCがなかったら利用できない。片方でそういう方針を出している。（助成に対する姿勢を踏まえ）整合性はどうなるのか」（山本拓代議士）
「指摘を受けて、なるほどオートバイの利便性は考慮されていないなと思った。料金体系を根本的に見直ししなければならない時期に来ている。国内市場を再構築するいい時期に来たと思っているし、シニア世代は回帰現象もないわけではないので、ETCは安全に走行しながら、料金所を通過できる。義務化というムチを考えるなら、助成というアメも必要だろう」（笹川博義代議士）
全国オートバイ協同組合連合会の福井二朗専務理事は「ETCの助成は四輪車では波状的に継続して行われきた。二輪車に先行して始まったため、その間にもかなり普及が進められて、二輪車が出遅れて、助成対象となった台数も少ない。ここで普及に対してユーザーの利便性を図る上でも助成をお願いしたい」と、要望する。
