シンガポール資本が関係した、上半期に発表された企業の合併・買収（M&A）は市場予想を下回った。トムソン・ロイターのまとめによると、第2四半期のM&Aは金額ベースで、前年同期比37.5％減の113億米ドル（約1兆1,120億円）だった。件数も215件から175件に減少した。上半期の取引は24.4％減の186億米ドル（約1兆8,430億円）だった。
M&Aを仲介した業者で1位は投資銀行の米ラザードで、計52億米ドル（約5,153億円）相当の取引を取りまとめた。これにはシンガポール・パワーが所有する豪州発電資産の中国企業への売却（推定37億米ドル、約3,666億円）、シンガポール政府投資公社（GIC）による米国の接客ビジネス買収が含まれる。
部門別で取引額が多かったのは、不動産（41億米ドル、約4,063億円）、金融（38億米ドル、約3,765億円）、メディア・娯楽（35億米ドル、約3,468億円）
昨年は、飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ（F&N）とアジア・パシフィック・ブルワリー（APB）の買収という大型取引があったが、今年はこの規模の取引はなく、通年でも取引額は昨年を下回る見通しだ。
ただ、HSBCによると未上場株投資のKKRがシンガポール事務所を開設しており、株価が低迷している企業に対する買収・株式非公開化が期待できる。
