東京商工リサーチは、電気機器・自動車関連メーカーの従業員数動向調査を実施、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連メーカー198社（3月本決算企業）を抽出し、単独決算ベースの3月末の従業員数推移をまとめた。従業員数は、就業人員数で、臨時従業員（期間従業員、パートタイマー、派遣社員など）は含まない。
調査対象198社の2013年3月末における総従業員数は、前年同期比0.6％減の81万4362人。2年ぶりに前年同期を下回った。
198社のうち、2013年3月末の従業員数が前年同期を下回ったのが116社（構成比58.5％）と約6割を占めた。従業員の減少数が最も大きかったのは、シャープの3522人減。主に希望退職の実施が影響した。次いで、ルネサスエレクトロニクスの2777人減。希望退職実施や事業・生産構造改革による。以下、セイコーエプソンの1143人減、ソニーの1045人減、東芝の968人減と続く。
一方、増加数が多かったのは、パナソニックの5986人増。次いで、富士電機の1480人増。いずれも子会社の合併が要因。以下、日立製作所が757人増、三菱電機の586人増、富士通の520人増の順だった。
調査対象198社の内訳は、電気機器が138社、自動車関連が60社。電気機器138社の2013年3月末の総従業員数は、同0.7％減の45万8099人で前年同期を下回った。電気機器の従業員数は、各3月末で2008年が44万3033人、09年44万8271人、10年43万8301人、11年44万4075人、12年46万1511人だった。12年の増加は、パナソニックによる子会社合併が主な要因。従業員数を減らした企業数は、各3月末で2009年が46社だったが、10年63社、11年77社、12年80社、13年86社（構成比62.3％）と年々増えている。
自動車関連60社の2013年3月末の総従業員数は、同0.5％減の35万6263人で前年同期を下回った。各3月末の従業員数は2008年が36万1042人、09年36万7973人、10年37万1120人、11年36万2844人、12年35万8170人と3年連続で減少している。従業員数が減少した企業数は、各3月末で2009年が18社、10年33社、11年は46社と約8割の企業で従業員が減少した。その後、需要回復もあり12年が32社、13年は30社と横ばいで推移している。自動車関連の2013年3月末の総従業員数は、大手自動車メーカーの人員合理化の影響から前年同期を下回ったが、一方で増員に動く企業も半数（30社）あり、まだら模様をみせている。
