国土交通省は7月9日、国際コンテナ戦略港湾政策全体を深化させるとともに、取組を加速していくため、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を設置すると発表した。
国際コンテナ戦略港湾政策については、2010年8月に阪神港、京浜港を選定して以降、両港でハード・ソフト一体となった施策を集中してきた。
一方で、コンテナ船の大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化するとともに、「日本再興戦略」など政府の決定で、国際コンテナ戦略港湾政策の推進が盛り込まれた。
これらの状況を踏まえ、国際コンテナ戦略港湾政策を再構築するため「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を新設することにした。委員会のメンバーは、日本港運協会の久保昌三会長や日本船主協会の鈴木修副会長、横浜港埠頭の高島正之社長、日産自動車の宮尾良太郎SCM本部部品物流部長などで構成する。
最初の会合を7月10日に開催する。
