ホンダは7月18日、超小型EV『マイクロコミュータープロトタイプβ』を使った社会実験の実施に向けた具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始したと発表した。
さいたま市とホンダ、本田技術研究所で構成する「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティーの導入促進事業」の公募制度に申請し、2013年6月28日に事業採択された。
今秋から実施するさいたま市内での社会実験では、主に都市部での移動に関するさまざまな課題に対し、社会システムとして求められる超小型モビリティーの使い方やニーズの探索を行う。高齢者層に対する近距離圏内での移動支援のほか、通勤や業務を目的としたカーシェアリングや子育て層に対しての価値検討といった、さまざまな用途での可能性を検証していく。
さらに、さいたま市が推進する電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」において先行して実証実験を実施しているホンダスマートホームシステム（HSHS）との連携による、家庭用蓄電池としての価値の検討を行っていくほか、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくりについても検証していく。
ホンダは、熊本県および沖縄県宮古島市と社会実験を行うための包括協定を締結し、具体的な検討を進めている。今後は3つの自治体と共同で、それぞれの地域に合わせた取り組みを今秋から順次行っていく。
マイクロコミュータープロトタイプβは、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティーの車両区分。欧州L7カテゴリーを視野に入れた近距離移動用の超小型EVとなる。バッテリーやモーター、コントローラーなどを床下およびリアスペースに配置し、動力機能をコンパクトに完結させたプラットフォーム「Variable Design Platform」を採用することで、さまざまな用途や顧客の要望に合ったボディや内装を、既存の自動車より比較的容易に開発・生産することを可能にしている。今回の社会実験では、2名乗車タイプの車両を提供する。
