日立造船とみずほ銀行は、ミャンマーとインドネシアに「太陽光・ディーゼルハイブリッドシステム」の導入に向けた調査を実施すると発表した。
両社は、環境省の委託により地球環境センター（GEC）が公募した「2013年度二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」で、ミャンマーとインドネシアを対象地域とした太陽光・ディーゼルハイブリッドシステムの導入を提案、このほど採択された。
GECが公募する調査は、二国間クレジット制度（JCM）の下での実施が見込まれるプロジェクトを対象としており、プロジェクトに適用可能なMRV（測定・報告・検証）方法論を開発することや、調査事業のプロセスで得られるノウハウを集約することが目的。
主提案者はみずほ銀行、共同実施者が日立造船で、両社はミャンマー、インドネシアで、太陽光発電とディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド発電システムによる電力供給事業を行うプロジェクト実現に向け、事業性調査・検討する。
ミャンマーでは、システムを同国の独立電源として活用する可能性を調査し、事業性の評価と資金計画・工事計画・プロジェクト運営計画等の課題を抽出するとともに、MRV（測定・報告・検証）方法論を構築する。
インドネシアでは、既に日立造船が2012年度に同国のニアス島でシステム導入に向けた調査を実施しているが、2013年度は、JCMのモデル事業を前提として具体的なロジェクト実施サイトを確定し、設備仕様の検討、投資コストの回収計画を策定する。
システムの導入により、太陽光発電による発電相当量とディーゼルエンジンの発電効率向上分の化石燃料消費を回避でき、それに伴って、燃料消費を回避した分のCO2排出量が、この事業による排出削減効果とみなされる。
また、システムは、太陽光発電の出力変動分を低負荷対応ディーゼルエンジンによって補い、高度な全体制御によって発電最適化と出力平準化を行う。コスト負担の大きい蓄電池の使用を無くし、建設コスト、燃料コストの最小化を実現する。
