JR東日本は7月25日、ICカード乗車システム「Suica（スイカ）」の乗車履歴などのデータを日立製作所に販売している事業の詳細を説明した。
JR東日本によると、日立に提供しているスイカのデータは、乗降駅や利用日時、鉄道利用額、生年月、性別、スイカ固有のID番号を他の形式に変換した識別番号。氏名や連絡先は含まれておらず、個人を特定することはできないとしている。
識別番号は元のスイカID番号に復元できないようにしており、氏名や連絡先と関連づけることができない。また、特定のデータを長期にわたって追跡できないようにしている。他のデータと関連づけたり、提供データから個人を特定する行為は契約で厳格に禁止しているという。
日立が提供データを元に作成するマーケティング資料は、データを統計的に処理した結果をまとめたもの。設定した基準以下の集計結果については数値表示やグラフ化を行わないなど、個人の行動を特定できないようプライバシーに配慮しているほか、提供データの取り扱い状況に対しJR東日本が監査を実施できることにしている。
スイカデータの外部への提供は日立が6月27日に発表していたが、JR東日本からは事前の案内がなく批判が相次いでいた。同社は「極めて重く受け止めており、今後は十分に配慮して対応」するとし、外部への提供を希望しないスイカ利用者のデータは除外することにした。
除外希望者の受付は7月26日から開始する。9月25日までに要望があった場合は、既に提供された過去のデータも除外したものに差し替える。
