トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車は7月29日、電動車両の充電インフラの設置を共同で進めることで合意したと発表した。
日産の川口均常務執行役員は同日、都内で会見し「自動車会社は競争が激しい業界とよくいわれるが、新時代、次世代車両のためのインフラの策定にあたっては力を合わせていく。そうした協力関係の中で充電インフラの設置の加速化、ならびに各社ばらばらではなくユーザーの利便性を向上させることを促進していきたい」と合意に至った背景を語った。
今回の合意に基づき4社は普通充電器を商業施設や高速道路のサービスエリアなどに8000基、急速充電器はコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど4000基をそれぞれ設置する目標を掲げた。
川口常務は「あくまでもミニマムと考えている。ただミニマムを達成する上でのスピード感としては、2014年2月が（政府の経済対策で打ち出された）充電器設置補助金1005億円の申請期限となっているので、それまでに色んな準備を整えて、ミニマムのところは早くやりたい。それ以上にもし可能であれば、加速化させていきたい」と述べた。ただ「詳細や総額については今後決めていくことになる」という。
