トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車は7月29日、電動車両の充電インフラの設置を共同で進めることで合意したと発表した。
4社は今回の合意に基づき、普通充電器を商業施設や高速道路のサービスエリアなどに8000基、急速充電器はコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど4000基をそれぞれ設置する目標を掲げた。また利便性の高い充電ネットワークサービスの構築も共同で進める。
トヨタの佐藤康彦常務役員は同日、都内で会見し「エネルギー供給を支援するというよりも、我々の場合はたくさんのプラグインハイブリッドをお客様に求めて頂くため、販売を促進していくためのコストであると位置づけている」と述べた。
またホンダの峯川尚専務執行役員も「『アコード プラグインハイブリッド』をようやく出したばかりで、インフラの普及に役立てるように、この件に取り組んでいきたいと考えている」と述べた。
