東京商工リサーチは、2013年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
7月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月比倍増の34件（速報値）。金融円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は10か月連続で前年同月を上回り、月平均39.5件と前年より倍増で推移している。
7月の負債総額は、前年同月比190.1％増の150億1100万円だった。負債10億円以上の大型倒産が4件（前年同月0件）発生したことが影響した。
7月の産業別では、最多が製造業の11件（同6件）。次いで、建設業8件（同7件）、サービス業他5件（同3件）、卸売業5件（同0件）の順となった。
