東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月より1件少ない1025件と、9か月連続で前年同月を下回った。
負債総額は同72.4％減の1995億6300万円。7月度では、過去20年で最少となった。大幅減の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業のクラヴィス（負債3268億円）と海運業の三光汽船（同1558億円）の大型倒産が発生した反動が大きかった。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、前年同月から2.5倍の43件だった。原因別では他社倒産の余波が72件で、1年2か月ぶりの70件を超えた。
産業別件数では、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。小売業は今年最多の154件（前年同月比28.3％増）で10か月ぶりに前年同月を上回った。また、サービス業他が今年最多の232件（同0.4％増）で2か月連続で増加。卸売業が152件（同4.1％増）で7か月ぶり、情報通信業が42件（同31.2％増）で6か月ぶりにそろって増加に転じた。
一方、建設業は234件（同9.6％減）で17か月連続の減少。不動産業は19件（同45.7％減）で6か月連続で前年同月を下回った。燃料価格上昇の影響が懸念される運輸業は35件（同20.4％減）で4か月ぶりに減少した。このほか、製造業が前年同月同数の145件だった。
