トヨタ自動車の国内販売部門を担当する佐藤康彦常務役員は消費税増税に伴う今年度の駆込み需要について「いくつかのシナリオをもって対応していきたい」と述べた。
8月29日に東京で開いた新車発表の会場で記者団の質問に答えた。佐藤常務は2014年度に消費税増税が実施されることになれば、新車販売の駆込み需要が何らかの形で発生するとの認識を示した。
そのうえで、自動車取得税の扱いなど現状では不確定要素があるため「いくつかのシナリオを想定して(発生需要を)予測し、生産部門にもフィードバックしたい」と語った。現行のエコカー補助金制度の対象の有無など、車種によっても発生が「相当異なる」とも指摘した。
佐藤常務はまた、今後の受注動向 などを見ながら、年度内の納車を希望する顧客には「ご迷惑をかけないよう全力で取り組んでいきたい」とも述べた。
