タイ、第2期エコカー政策始動 小型車製造に優遇税制

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【タイ】タイ投資委員会(BOI)は28日の会合で、低燃費、低公害の小型車製造事業に優遇税制を適用する「エコカー」政策の第2期を承認した。第1期に比べ、燃費、排ガス規制が強化され、法人所得税の免除期間が短縮された。

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 第2期「エコカー」政策は、欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ5」に対応し、燃費が燃料4・3リットルで走行距離100キロ以上(1リットル当たり23・3キロ以上)の排気量1300cc以下のガソリン車もしくは1500cc以下のディーゼル車が対象で、2014年3月末までに申請し、2019年末までに生産を開始、生産開始から4年目以降、年間10万台以上生産することが条件となる。投資額にも規定があり、第1期で認定を受けたメーカーが生産を拡大する場合は50億バーツ以上(工場用地取得費、運転資金を除く)、初めて申請する場合は65億バーツ以上の投資が要求される。認定を受けた事業は法人所得税が6年間免除されるほか、設備・機械の輸入関税が免除される。タイの部品メーカーの開発への投資もしくは支出が5年間で5億バーツ以上の場合は法人所得税免除がさらに1年、8億バーツ以上の場合はさらに2年、延長される。

 エコカーをタイ国内で販売する場合の自動車物品税率は17%で、2000cc以下の乗用車の30%、乗用ピックアップトラック(PPV)の20%より低く設定されている。

 「エコカー」政策は軍事政権下の2007年、タイを自動車の製造輸出拠点として発展させ、国内の消費者に低価格、低燃費、低公害の自動車を提供することを目的に導入された。第1期では日産「マーチ」、「アルメーラ」、ホンダ「ブリオ」、三菱自動車「ミラージュ」、「アトラージュ」、スズキ「スイフト」、トヨタ「ヤリス」など8モデルが認可を受けた。

《newsclip》

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