連邦政府は、燃料コスト転嫁（FCPT）メカニズムの導入に向けた影響調査を終えた。政府補助金の合理化プログラムの一環で、消費者が支払う電気料金が燃料コストの額により決められる見通し。導入により、消費者が支払う電気料金が値上がりすると見られている。
政府が負担している電気料金への補助金額は年間80億-120億リンギとなっている。現行の電気料金は1キロワット/時（kwh）当たり33.5セン。専門家によると、補助金が撤廃された場合は電気料金が1kwh当たり40センになる可能性もあるという。
発電に使用されている燃料の50％が天然ガスで、石炭が40％、水力発電が8％、再生可能エネルギーが2％となっている。ガスは国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）から補助金付きの価格で調達されており、石炭は市場価格で調達されている。ガス価格は上昇傾向にあり、補助金の額も増加傾向にある。
政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は豪州から液化天然ガス（LNG）を輸入しており、リンギ安を受けて政府財政への圧力が強まる見通しだ。
