国土交通省神戸運輸監理部と近畿運輸局は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県すべてで締結されたと発表した。
東日本大震災では、道路インフラなどの被災、燃料油の不足に加え、地方公共団体の業務について早期から物流事業者・団体が参加していなかったことから、円滑な輸送や物資集積拠点運営などに支障が生じた。震災後、大量の支援物資が送り込まれたことから物資集積拠点の機能が低下し、支援物資が各地の避難所まで円滑に届かないなどの混乱が生じた。
近畿地区で2011年12月16日、「東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を発足、災害時における国、府県、物流事業者などの役割整理と協定の締結推進、物資拠点となりえる営業倉庫のリストアップなどを行ってきた。
今回の協定締結で、近畿地区では、府県の要請を受け、各地から届けられた救援物資の保管場所を倉庫協会会員が提供するほか、府県の物資拠点に、物資の受け入れや仕分け作業を協会会員が現地で行うほか、災害対策本部へ助言する体制が整う。
