国土交通省は、インドネシア公共事業省と社会資本整備分野についての協力覚書を締結したと発表した。覚書締結により今後、両国政府はワークショップ開催などを通じた情報交換や専門家派遣による調査研究など、協力を促進する。
太田国土交通大臣がインドネシアを訪問し、ジョコ・キルマント公共事業大臣と覚書に調印した。
覚書締結後、最初の具体的な取組みとして、両省間の次官級会合を開催した。午前に行われた全体会合では「地下空間の活用」、「インフラのライフサイクルコスト・維持管理」、「防災」の3つのテーマについて情報交換を行った。
「地下空間の活用」のテーマについては、日本側から大深度地下制度やシールド工法・推進工法技術について紹介し、インドネシア側からは、地下利用に関してガイドラインの紹介と、今後解決していくべき課題について発表した。
「インフラのライフサイクルコスト・維持管理」のテーマでは、インフラの老朽化や維持管理コストなどの共通の課題に対して、主に道路分野で性能規定型の発注方式などの取組みについて、両国の現状や課題などについて情報交換した。
「防災」のテーマでは、日本側から防災協働対話の枠組みについて説明するとともに、協力可能な具体的な技術を紹介した。インドネシア側からは、水災害などでの警戒システムとモニタリングの取組みについて発表した。
また、日本側から来年に日本で第2回建設次官級会合の開催を要望した。インドネシア側は、両省間の協力のためには、共同研究や専門家の派遣、技術セミナーなどの実務レベルの会議も必要と指摘、第2回建設次官級会合を日本で開催することを歓迎する発言があった。
一方、午後に行われた個別のワーキングでは、道路、砂防、水資源、下水道、建築物の各分野について、両国での取組みや課題、技術などに関する情報交換を行った。このうち、道路分野では、舗装技術をテーマに取り上げ、特に中温化アスファルトやアスファルト舗装のリサイクル技術について意見交換を行った。
