住友商事は、ドイツの航空機エンジン製造・整備大手MTUエアロ・エンジンと航空機エンジンリース事業で提携することで合意したと発表した。
独立系エンジン整備会社として世界最大のMTUと住友商事は、エンジンリース事業を展開する合弁会社をオランダ・アムステルダムに設立する。住友商事の資金力・長期リース事業のノウハウと、MTUの整備力・短期リース事業ノウハウを組み合わせ、今後のエアライン業界の幅広いニーズに対応する構え。
12月設立予定の合弁会社名は「スミショウ・エアロ・エンジン・リース」。出資比率は住友商事が90％、MTUが10％。
また、MTUの100％子会社であるMTUメンテナンスとともに、短期エンジンリース事業を主体とする「MTUメンテナンス・リース・サービス」を年内に設立。出資比率は住友商事グループが20％、MTUグループが80％。
航空機用スペアエンジンは、航空機本体と同様、航空会社が長期リース形式で導入する需要が増加している。加えて格安航空会社の台頭もあって、航空会社がより効率的な運営を図るため、エンジン整備時などの必要に応じ、スペアエンジンを短期リースで調達するなどの需要も増加中。合弁会社はこれらの需要を取り込んでいく。
住友商事は、民間航空機ビジネスとして航空機・エンジンのオペレーティングリース事業、機体売買、エンジン整備、部品供給など、航空アフターマーケット事業を展開してきた。昨年6月には、三井住友ファイナンス＆リースとともに、約73億ドルで英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの航空機リース事業を買収。この航空機リースをコア事業に位置付け、同事業とのシナジー効果が見込まれるエンジンリース、MTUでの整備を含めた航空会社向けパッケージ型ビジネスを展開していく。
