日本自動車工業会の二輪車特別委員会は9月18日、都内で会見し、国内市場活性化策として二輪車駐車場整備の必要性を改めて主張した上で、自治体による駐車場拡充の取り組みをまとめた事例集を発行し、さらなる整備を訴えていく方針を明らかにした。
同委員会の中川雅文副委員長（川崎重工業執行役員）は会見で「二輪車駐車場は、まだまだ不足しているのが現状。駐車場が欲しいという二輪車ユーザーの要望もあり、自治体の中には、いわゆる自転車条例を改正して駅周辺の駐輪場に自動二輪車の受け入れを進めているところがある」と指摘。
その上で「自工会ではそうした動きを他の自治体にも知って頂くために、『自治体の二輪車駐輪場事例集』を10月に発行する予定。事例集は都市部の自治体の担当者に配布し、一層の二輪車駐車場確保、拡充を呼びかける」と述べた。
事例集では2005年以降、「自転車条例」を改正した大阪市や町田市など7自治体の二輪車駐車場の取り組み実態を紹介するとしている。
