三菱電機は9月27日、米国において一部自動車用部品の取引が独占禁止法違反に問われていた件で、米国司法省との間で、罰金1億9000万米ドル（約187億円）を支払うことで司法取引に合意したと発表した。
同社は2011年7月、オルタネーター、スターター、点火コイルなど、米国における一部自動車用部品の取引について、価格操作の疑いがあるとして、米国司法省の調査を受けていた。
同社では再発防止に向け、コンプライアンスの再徹底と強化を図るほか、社長および自動車機器事業担当役員の報酬を1～2か月間、10％～20％カットする。
