国土交通省は、超小型モビリティの導入に補助金を支給する事業2件を決めたと発表した。
支援対象案件は、セブンイレブン・ジャパンがトヨタフリートリースを通して、トヨタ車体の「コムス」を17都府県合計150台、大町買い物サービス協議会（佐賀県杵島郡大町町）がトヨタ車体の「コムス」1台をそれぞれ導入する事業。
国交省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促すため、地方公共団体などの主導によるまちづくりと一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施している。
支援では、車両導入、事業計画立案と効果評価費などの半分、民間事業者の場合3分の1を支給する。
今回、8月1日から8月30日まで、今年度2回目となる事業の支援対象となる案件を公募し、応募のあった事業計画について外部有識者による評価結果も踏まえて選定した。
国交省では、今年度内に追加で事業計画を公募する予定。
