大学生・院生が推進すべきと思う公共投資は、震災復興と地震対策が上位となった。メガソーラー新設積極派は3人に1人、リニア中央新幹線推進派はリケダンの約4割を占めた。そして建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想している……。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行なっているエヌ・アンド・シー（東京都港区）は、8月19～26日の8日間、18～29歳の大学生・大学院生を対象に「建築・建設業界に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、2000名の有効サンプルを集計した。
◆推進すべきと思う公共投資
“アベノミクス”として安倍政権の掲げる経済政策が注目されているが、現役の大学生・院生は、その経済政策に対してどう思っているか。まず、どのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思っているのだろうか。
全回答者（2000名）に聞いたところ、「東日本大震災の被災地復興」が最も多く、次いで「首都直下型巨大地震対策」、「橋やトンネルの老朽化対策」、「学校の耐震補強」、「南海トラフ巨大地震対策」が続いた。
新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー（大規模太陽光発電所）新設」は32.4%となり、先月、走行試験を再開した「リニア中央新幹線（リニアモーターカー）」は27.0%、理系男子で特に高く、37.8%と約4割になった。
◆建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想
2020年東京五輪開催、東日本大震災の復興工事、国土強靭化計画や老朽化インフラの対策工事、新幹線の延伸やリニア中央新幹線工事など、建築・建設業界には多くのテーマや話題がある。
建築・建設業界の雇用動向予想についてみると、6割が「雇用」は『増える』と予想した。また、男性の職場のイメージが強いと言われる建築・建設業界だが、「女性管理職」は3人に2人が『増える』と予想している。現在就職活動を行なっている就活生（大学生・院生457名）の予想をみると、「雇用」が『増える』としたのは6割半、「平均賃金」が『増える』との予想は51.9%と半数を超えた。
また全回答者に対し、建築・建設業界で使える資格に対する意識について聞いたところ、『有望な資格・能力だと思う』の割合は、「建築士」が4人に3人の割合で有望視された。「建築士」では『有望な資格・能力だと思う』とした割合に男女間で差がみられ、女子が79.7%で男子の70.1%より高い。
建築・建設業界に関する意識調査
●調査期間：2013年8月19～26日
●調査対象：全国の18～29歳の大学生・大学院生
ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする
●調査地域：全国
●有効回答数：2000サンプル
内訳・男性：1000サンプル
内訳・1000サンプル
●調査方法：インターネット調査（モバイルリサーチ）
●実施機関：ネットエイジア
