政府は10月1日、消費税率の引き上げとそれに伴う対応策を閣議決定した。
消費税を5％から8％に増税することによる反動減を緩和して、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を実現し、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定した。
そのなかで、5兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定することを明記。競争力強化策として、中小企業の設備投資支援策、エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの対応などの交通・物流ネットワークの整備などを盛り込み、これらの施策を実行するための2013年度補正予算を来年度予算と合わせて編成する方針を明記した。
