政府は10月1日、消費税率引き上げとそれに伴う対応策を閣議決定したが、自動車の車体課税については、消費税率8％への引き上げ時の軽減策は盛り込まれなかった。
車体課税の見直しについて閣議決定では、自動車取得税と自動車重量税について、「消費税引き上げ前後の駆け込み需要と反動減の緩和も視野に入れ、国と地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行う」と記載され、減収となる地方自治体に配慮する記述内容となった。
これについて太田昭宏国土交通相は同日の閣議後会見で、「自動車取得税の段階的廃止、自動車重量税のグリーン化について、どのように具体的に措置するのかの本格的な議論をしていかなければならない」と述べるにとどめた。
