【新聞ウォッチ】2014年4月から消費税「8%」へ、自動車の負担減税策は年末に先送り

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安倍晋三首相(参考画像)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2013年10月2日付

●消費税4月8%決定「成長と財政再建両立」、首相、経済対策12月決定 (読売・1面)

●自動車や電気機械好調 9月日銀短観、先行きは悪化予想(読売・9面)

●米、自動車開放に力点、並行協議、日本、強く反発 (読売・9面)

●新車販売9月17%増、エコカー補助金の反動一巡 (読売・9面)

●カーブも追い越しも「自動」日産、未来の車を公開、シーテック (朝日・11面)

●賃金上げ検討 23% 経営者緊急アンケート (日経・3面)

●来年300万台に減少も、トヨタ国内生産、駆け込みの反動 (日経・11面)

●マレーシアで小型SUV三菱自動車 (日経・13面)

●日産、自動運転車日米で開発急ぐ(日経・13面)

ひとくちコメント

予定どおりというべきなのか、政府が2014年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税による景気の落ち込みを避けるため、企業向け減税に加え、12月までに5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。

消費税率引き上げは、橋本龍太郎内閣で1997年4月に3%から現行の5%に引き上げて以来、17年ぶりのこと。

きょうの各紙は1面から社会面まで「消費増税」関連の記事で埋め尽くされている。例えば、読売は2面、3面、4面、8面、9面、14面、15面、36面と、消費税8%引き上げについての様々な見方を解説している。

このうち、自動車ユーザーにとって、気になるのは新車などの購入のタイミング。自動車業界が見直しを求めていた車体課税については、見直しが閣議決定方針に盛り込まれたものの、具体策は先送りされて年末の税制改正で提示される見通しだ。

ただ、自動車取得税や重量税は国や地方自治体の貴重な財源。「具体的な減税幅をめぐっては、業界と自治体との激しいせめぎ合いも予想される」 (読売)。また、すでに、重量税などが大幅減税されているエコカーは「増税後の購入をどう支援するかが課題になりそうだ」(朝日)との見方もある。

現時点で8%の増税後も住宅ローン減税などの拡充が決まっている住宅購入とは違い、自動車については自動車税の大幅増税も予想される軽自動車など、車種の選択を含めてしばらくは悩ましい。もっとも、減税を考慮せずに現行税率で購入するには、来年3月までにナンバー登録を済ませておく必要がある。

《福田俊之》

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