気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年10月2日付
●消費税4月8%決定「成長と財政再建両立」、首相、経済対策12月決定 （読売・1面）
●自動車や電気機械好調 9月日銀短観、先行きは悪化予想（読売・9面）
●米、自動車開放に力点、並行協議、日本、強く反発 （読売・9面）
●新車販売9月17%増、エコカー補助金の反動一巡 （読売・9面）
●カーブも追い越しも「自動」日産、未来の車を公開、シーテック （朝日・11面）
●賃金上げ検討 23% 経営者緊急アンケート （日経・3面）
●来年300万台に減少も、トヨタ国内生産、駆け込みの反動 （日経・11面）
●マレーシアで小型SUV三菱自動車 （日経・13面）
●日産、自動運転車日米で開発急ぐ（日経・13面）
ひとくちコメント
予定どおりというべきなのか、政府が2014年4月から消費税率を8％に引き上げる方針を決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税による景気の落ち込みを避けるため、企業向け減税に加え、12月までに5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。
消費税率引き上げは、橋本龍太郎内閣で1997年4月に3％から現行の5％に引き上げて以来、17年ぶりのこと。
きょうの各紙は1面から社会面まで「消費増税」関連の記事で埋め尽くされている。例えば、読売は2面、3面、4面、8面、9面、14面、15面、36面と、消費税8%引き上げについての様々な見方を解説している。
このうち、自動車ユーザーにとって、気になるのは新車などの購入のタイミング。自動車業界が見直しを求めていた車体課税については、見直しが閣議決定方針に盛り込まれたものの、具体策は先送りされて年末の税制改正で提示される見通しだ。
ただ、自動車取得税や重量税は国や地方自治体の貴重な財源。「具体的な減税幅をめぐっては、業界と自治体との激しいせめぎ合いも予想される」 （読売）。また、すでに、重量税などが大幅減税されているエコカーは「増税後の購入をどう支援するかが課題になりそうだ」（朝日）との見方もある。
現時点で8%の増税後も住宅ローン減税などの拡充が決まっている住宅購入とは違い、自動車については自動車税の大幅増税も予想される軽自動車など、車種の選択を含めてしばらくは悩ましい。もっとも、減税を考慮せずに現行税率で購入するには、来年3月までにナンバー登録を済ませておく必要がある。
