暫定予算案を巡る上院と下院の対立により、政府機関が一時的な業務停止に追い込まれる異常事態となった米国。その米国で、韓国のヒュンダイが、政府職員の自動車ローン支払いを猶予する措置を打ち出した。
これは10月1日、ヒュンダイの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカが明らかにしたもの。「政府機関が閉鎖されている間、ヒュンダイ車を購入した政府職員のローン支払いを猶予する」と発表している。
10月1日、米国の政府機関の一部が閉鎖された。政府機関の閉鎖は17年ぶりの出来事。最大で80万人の職員が自宅待機となり、この間の給与支払いは遅延する可能性がある。
ヒュンダイは2009年1月、米国市場に「ヒュンダイ・アシュランス」と呼ばれるローンプログラムを導入。ローンを組んで新車を購入した顧客が、購入から1年以内に失業や病気で支払いが困難になった場合、車両を返却すればローン残債が免除される仕組み。車両を返却できるローンを採用したのは、米国ではヒュンダイが初めて。今回の政府職員への救済策は、このヒュンダイ・アシュランスの一環。
ヒュンダイモーターアメリカのジョン・クラフチック社長兼CEOは、「この自宅待機が続けば、家計に与える影響は大きい。今回の決定の理由は、4年前、ヒュンダイ・アシュランスを導入した時と同じ」と述べている。
