JR北海道が約270ヵ所のレールの異常を放置していた問題で、国土交通省の瀧口敬二鉄道局長は10月4日午後、野島誠JR北海道社長を呼び、本社から現場に至るまで安全管理のために確実な意思疎通を図るよう緊急改善指示を出した。
同省は9月19日の函館線大沼駅での貨物列車脱線事故を受け、21日から28日までJR北海道に対する特別保安監査を実施したが、監査の中で緊急に改善を要する事項が認められたため、改善指示を行ったものだ。
改善指示では、本社の安全統括管理者（鉄道事業本部長）が安全確保のため、現場の状況を把握し、必要な指示を的確に行えるような体制を整備するよう求めたほか、軌道部門について、本社には現場の状況を常に把握して必要な対応が取れる体制の構築を求め、現場にも、検査担当者と補修担当者との間の連携を確実に行う体制を構築するよう求めた。
国交省はさらに、毎日の始発列車が運転される前に、各部門の現場で輸送の安全が確保されていることを確認することも求めた。
太田昭宏国土交通相は同日午前の記者会見で「監査の分析途中にかかわらず、やるべきものはやらなくてはいけないという判断をした」と緊急改善指示の理由を説明した。
