踏切事故は近年減少傾向にあるものの、その割合は交通運転事故全体の36％もの高率を占めること、また大型車両に起因する事故では人的／物的被害も多大となるなどの事由により、運輸安全委員会では、踏切事故防止に向けた「運輸安全委員会ダイジェスト」を発行した。
同委員会の調査によると、2012年度に発生した踏切事故は、運転事故全体の約36％に当たる295件で、死傷者数は220人に上り、運輸安全委員会ではこれらの事故のうち、5人以上の死傷者を生じたもの、乗客、乗務員等に死亡者を生じたもの等について細部の調査分析を行った。
主な事例として、2011年11月に発生した、普通列車が踏切道上で停止している大型のダンプと衝突し、乗客4名及び運転士が負傷。同年同月発生の特急列車が踏切道で落輪した普通乗用自動車と衝突し、同自動車が大破。2012年9月発生の、路面電車が左側から交差点内に進入してきた大型トレーラーと衝突、脱線し、乗客4名及び電車運転手1名、並びに同トレーラーの運転者1名が負傷、などがある。
同委員会では以上の調査結果に基づき、要素ごとに分類し、自動車運転者においては、交通安全意識や、運転時の注意力の向上を期待、トレーラーのような大型の自動車の運転者は、軌道敷のある道路又は交差点を通行する際には進路の状況に注意し、電車の運行に支障を及ぼさないように運転することが重要。
踏切保安設備等に対して望まれる対応として、列車からの見通し距離が不十分な踏切において、事故を防止するには、踏切障害物検知装置及び踏切支障報知装置（非常ボタン）が効果的であり、それらの設置を更に推進すべき。また、特殊信号発光機の視認性も重要な要素である。
踏切内の注意喚起看板に、通行止めに関する情報を追加することで、自動車が踏切手前で一旦停止した場合に、運転者に対する追加の情報提供が可能となり、踏切への進入防止に効果があると考えられる。
以上の要旨をダイジェストとしてまとめあげた。
