政府は10月15日、海賊が多発する海域を運航する日本船籍のタンカーなどに、銃で武装した民間警備員を乗船させる「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」を閣議決定した。
ソマリア海賊による被害は急激に増加しており、その発生海域も、各国が連携して護衛活動を実施しているアデン湾を越え、インド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている。こうした状況を踏まえ、政府は原油タンカーなど、国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講ずることで、船舶の安全を確保する。
民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段で、海賊対策に効果的とされる。
法案では、武装した民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。民間警備員は、あらかじめ定められる特定警備実施要領に沿って、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時など、一定の場合には、武器を使用できる。
海賊対策として武装した民間警備員の乗船を許可する法案は、今年の通常国会に提出されたものの、採決する前に国会が解散したため、廃案となっていた。政府は臨時国会に提出して早期成立を目指す。
