川崎重工、ボーイングの次世代中小型民間機向け発電システムの国際共同開発事業に参画

航空 企業動向

川崎重工業は、ボーイング、日本航空機開発協会(JADC)、日本精工とともに、ボーイングの次世代中小型民間航空機用発電システムの国際共同開発事業に参画することを決定したと発表した。

ボーイングの次世代中小型民間航空機に搭載する発電システムの開発を行うもので、2015年度末までに実用化レベルの到達を目指す。

JADCが開発計画全体の取りまとめ、川崎重工が発電システムの設計取りまとめ、日本精工が要素試験をそれぞれ担当する。

川崎重工は、技術開発の初期段階から参画し、製品開発段階での優位性確保を目指すとしている。

次世代中小型民間航空機では、燃費やCO2排出量削減の要求が高まると予想され、航空機の電動化、エンジンの高バイパス化、大容量化対応の発電システムが求められる。航空機用発電システムは、航空機エンジンの回転から電力を発生する電源装置。川崎重工は従来型である油圧式IDG(インテグレーテッド・ドライブ・ジェネレーター)と比べて高効率・高耐久性が特長のトラクションドライブ式IDG(T-IDG)を製品化している。

今回の次世代中小型民間航空機用発電システムでは、このT-IDGの特長をさらに高め、応用・発展させることで、ボーイングのニーズに対応する。エンジンへの負荷を低減するとともに、航空機の電動化による発電システムへの負荷増大に対応する。特に地上アイドル時や、降下時など、エンジンが低出力の時にも発電システムを安定的に駆動させ、大容量の電力を供給する。

ボーイングの次世代中小型民間航空機は、2020年代後半に就航させる計画。川崎重工は、今回の開発事業を通じた技術開発を着実に進め、製品開発と量産事業に結びつけ、航空機事業の拡大を図る。

《レスポンス編集部》

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