投機的な不動産投資を抑制するため、不動産利得税（RPGT）の増税が決定した件について、概ね歓迎の声が上がっている。
マレーシア消費者協会（FOMCA）は、RPGTの引き上げを歓迎するとコメント。増税と同時に、低価格住宅の建設プロジェクトを増やし、国民が住宅を取得しやすいようにすることが重要だと指摘した。
連邦政府は2014年1月1日付けで購入後3年以内の売却に対するRPGTの税率を30％に引き上げ、購入後4-5年以内の物件についてはそれぞれ20％、15％に引き上げる方針を明らかにしている。購入後6年以降の物件についてはRPGTの対象外となる。
公共政策研究所のラモン・ナバラトナム所長は、RPGT引き上げは、不動産バブルの抑制に有効だとコメント。投機的バイヤー以外の一般市民に与える影響については、多くの人にとっては不動産購入は人生における大きな決断で、購入後6年以内に住宅不動産を売却しようとする人は投機的バイヤー以外ではそう多くはいないため影響は少ないとの見解を示した。
