日本の7つの自治体からなる日本自治体等連合シンガポール事務所の開所式が10月25日、ラッフルズプレイスで行われた。
同事務所の運営協議会会長は、連合事務所立ち上げの声掛けをした佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏（写真中央）で、その他の6自治体等は、福岡県鞍手町と大刀洗町、香川県宇多津町、新潟県燕三条地場産業振興センター、鹿児島県薩摩川内市、富山県南栃市。それぞれユニークな地場産業を持つ各自治体は、シンガポールから東南アジア地域での将来的な流通販路開拓、市場拡大にむけての情報収集やマーケティングを協同で取り組んでいく。
「東南アジアのハブであるシンガポールに事務所を持つことの意義は大きく、ここから世界を狙いたい。構想から1年で事務所設立を果たしこのスピード感で今後も取り組んでいきます。」と樋渡氏。また、「ものづくりの町を長期にわたり持続可能なものとし、住民の笑顔や暮らしを守りたい。そのためにも海外進出は重要であり、情報を早く的確につかむための海外拠点が欲しかったわけです。今回特に成長著しいアジアでの協同事務所出店の声掛けがあり、理想的なかたちとなりました。」と、燕三条地場産業振興センター理事長の國定氏。その他各自治体からも大きな期待を寄せる旨がそれぞれ伝えられた。
同シンガポール事務所は、ｘBounds Asia社と協同で運営され、商談会の開催や見本市への参加、特産品の販路開拓、参加自治体への情報提供のほか、観光誘客を目指した具体的な活動を進めていく予定。
所長は武雄市の笠原雄人氏で、オフィスは、クロスコープシンガポール社内（80 Robinson Road #10-01 A Singapore 068898）。
