日野自動車の市橋保彦社長は10月29日に都内で開いた決算会見で、国内の商用車市場について「公共投資の増加などで建設系を中心に底堅い。東京オリンピックの開催も決まり、当面続く」との見通しを示した。
市橋社長は「今までほぼ横ばいでいくとみていたが、公共投資などに対する需要がでている。オリンピックも含めてみれば国内は昇っていくのではないかとみている」と述べた。日野は2013年度の国内販売計画を当初4万4600台から4万6900台に上方修正した。対前年度との比較では7.3％の伸びを見込んでいる。
一方、消費税増税前の駆け込み需要に関しては「まだ一気に駆け込みがきているという雰囲気は感じていない。ただ影響は必ずあるとは思っているので、そうした需要には応えられるようにしていきたい」とも語っていた。
