日野自動車は10月29日、2014年3月期第2四半期連結決算についての会見を開いた。その会見で市橋保彦社長が決算数字よりも強調したことがあった。それは、お客に選んでもらえる商用車メーカーになるためのトータルサポートについてだった。
なにしろ市橋社長の説明の半分以上がトータルサポートに関してのもので、スライドを使って事例を交えながら丁寧に解説。「車両の購入後から廃車に至るまで車両ライフタイムを通じて、お客様の仕事を支える体制づくりを推進していく」と強調し、販社を含めたトータルサポートの強化をさらに加速していくという。
例えば、圧倒的な整備力を持つ国内外の拠点づくりだ。すでに京都、沖縄、長野で実施し、来年にはタイでの新整備拠点が完成する。同社には42の販社、218のサービス拠点があるが、2～3年のうちに古い拠点のリニューアルを進めていく計画だ。また、中東ドバイには部品デポを建設。これによって、中東向け補給部品の供給リードタイムを15日～50日も短縮できるそうだ。
そのほか、国内外での省燃費運転講習会を開催している。すでに国内では5万人のユーザーが受講し、海外でも10カ国以上で約5000人が受講しているとのことだ。この試みは非常に好評で、国内施設の拡張をはじめ、海外展開も積極的に進めていく計画だ。
日野自動車は今上半期、すべての地域で増販を達成し、グローバル販売台数が7万9219台と過去最高を記録。業績も売上高、営業利益、純利益とすべて過去最高を更新した。その裏にはこうした活動が大きく貢献したのは間違いない。
