ホンダの岩村哲夫副社長は10月30日の決算発表会見で、消費税の引き上げに伴う新車の駆け込み需要など変動要因は「今期の予算には織り込んでいない」と述べた。
同社は国内の4輪車販売が好調であり「非常に高いレベルの受注をいただいている」(岩村副社長)という状況。このため、「税制の変更に伴う影響云々というより、今の受注に早くお応えするのが先決」と語り、フィットなどの受注残に対処する増産を課題に挙げた。
また、国内の全体需要については「今年は500万台前後の数字が出るのでは」と予測する一方、来年の市場規模については「現状では見通せない」とした。
