トヨタ自動車と豊田市は10月30日、「災害時における支援協力に関する協定書」を締結したと発表した。
豊田市は、市民、事業者および行政が共働で災害対策に取り組むことを主眼とした「豊田市防災基本条例」を今年10月2日に施行、災害に強いまちづくりの実現に取り組んでいる。
また、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えをさらに強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。
今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもの。
具体的には、災害発生時の救援・救護活動、大規模震災時における一時避難場所の提供、指定避難場所用施設の提供、食料・飲料水・生活物資等の提供、市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、復旧工事等に必要な用地の提供、地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。また、支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。
今後は、協定の実務運用に向けて、支援物資の取り扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。豊田市は、協定締結を契機として、条例に基づき事業者・団体や自治体との連携・協力体制の強化を加速していく。トヨタは、事業所が立地する他自治体との連携に関して、最適な方法を順次協議・検討していく予定。
