マレーシアの華字紙「星洲日報」電子版が実施した2014年度予算案に対する満足度調査で、回答者の81％が「不満」もしくは「非常に不満」と回答した。
「満足」と「非常に満足」の合計は18％にとどまった。
同調査は予算案が発表された10月25日夜から28日まで行われ、1,590人から回答を得た。回答者の65％が大卒、69％が月収3,000リンギ以上で、華人のインテリ中・高所得者層が多かったとみられることから、与党政権にとって厳しい結果となった。
個別の政策については、「最も不満」に挙げられた比率が最も高かったのは「2015年施行の6％の物品・サービス税（GST）」で、全体の37％を占めた。これに次いで高かったのは「華人小学校へのわずか5,000万リンギの補助金」（16％）で、以下、▽砂糖補助金の廃止▽治安改善に向けた警察・治安部隊への210億リンギ予算▽低所得者向け一時給付金「1マレーシア・ピープルズ・エイド（BR1M）▽住宅政策--が続いた。
GSTについては74％が「不合理」と回答し、砂糖補助金廃止は58％が「すべきでない」と答えた。ナジブ・ラザク首相が砂糖補助金廃止の理由の一つに糖尿病などの疾病予防を挙げたことについては、90％が「効果なし」と答えた。
