富士重工業の吉永泰之社長は10月31日に開いた決算会見で、軽自動車の税金問題に触れ、「日本は自動車に関する税が過大すぎる」と話し、それが若者の車離れの一因になっていると指摘した。
というのも、先進国の中で車離れが起こっているのは日本以外にないからだ。日本は自動車諸税をはじめ、駐車場の問題もあり、車を所有することに負担が多すぎて、若者はなかなか車を買おうとしない。都心では車を手放す人も少なくない。その結果、日本の自動車市場は盛り上がらない。
「果たしてそれでいいのか。日本市場を小さくしてしてしまうことが日本経済に本当にプラスなのか、よく考える必要がある。税金を上げるよりも市場が大きくなったほうがプラスになると思う」と吉永社長は力説する。
日本での自動車市場が拡大すれば、企業は投資を行い、雇用が生まれ、日本経済が活性化していく。特に、自動車産業は裾野が大きく、軽自動車の増税によって、国内市場が縮んでしまえば、せっかくアベノミクスで上向いてきた日本の景気に水を差すことにもなりかねないというわけだ。
「税金は日本経済が前向きになっていくためにどうあるべきか議論していくことが重要だと思う」と吉永社長は強調しているが、そう思っている経営者は自動車業界以外にも少なくないようだ。
