パナソニックの津賀一宏社長は10月31日に行った2014年度第2四半期決算の会見で、現在進めている構造改革に触れ、「山場はまだ過ぎていない。まだ構造改革が必要だと認識している」と今後も手を緩めない考えを示した。
そのために、構造改革費用を今期中に当初予定していた1200億円から1700億円に上積みする方針だ。「事業部が49もあるので新しい課題事業も生まれてくる。事態が今まで以上に深刻になる事業も出てくるだろう」と津賀社長。
事実、テレビ・パネル、半導体、携帯電話、回路基板、光事業の赤字5事業のほかに、エアコン事業、デジタルカメラ事業と新たな課題事業が発生した。「構造改革の山を越えるというにはもう少し時間がかかる。いま言えることは13～14年度の2年間で構造改革をやりきるということ。15年度に赤字をなくすように強い意志を持って取り組む」と津賀社長は強調する。
ただ、しがらみや名門意識があるうちはいくら構造改革を行っても、また数年後に同じことを繰り返すのではないかという見方もあり、社員の意識改革も重要だ。ここは社員一人一人が“経営の神様”といわれた松下幸之助氏の哲学を改めて学ぶ必要があるのかもしれない。
