日産自動車のカルロス・ゴーン社長は11月1日の決算説明会で、中国市場について「販売は好調だ」と話し、シェアについては「今年度末までに尖閣諸島問題前の水準に戻れると思う」と指摘した。
日産にとって、中国市場はドル箱で、投資も2011年末に花都第2工場（広州市、生産能力年間27万台）を建設するなど積極的に行い、年間販売目標100万台を掲げた。ところが、昨年9月の尖閣諸島問題によって、販売が激減。2013年3月期決算で増収減益の一因となった。しかし、現在は販売に勢いが出て、シェアを盛り返しているという。
「尖閣諸島問題以前は日産のシェアは7.7％あったが、問題後は半減し、3.8％に落ちた。それが13年1月～6月は5.8％まで盛り返した」とゴーン社長。そして、9月の販売台数は11万7100台で前年同月比83.4％も増加、尖閣諸島問題前の2011年9月と比較した場合でも8.1%増加した。
