日産自動車のカルロス・ゴーン社長は11月20日に東京モーターショー会場で内外記者と会見、EV（電気自動車）普及などへの見解を示した。
ゴーン社長は、2016年度までにルノーとの合算で累計150万台としていたEVの販売目標達成時期が「16年度よりさらに2、3年かかる」とし、改めて計画延期を表明した。そのうえで、EVの普及には「充電インフラの整備が第一であり、（各国の）公的セクターに集中して取り組むようお願いしている」と述べた。
ゴーン社長は、ユーザーはEV自体の航続性能よりも「どこに充電施設があるのか、インフラ（の不十分さ）に不安をもっている」と指摘、航続距離を伸ばす技術開発とともに、充電インフラの充実が普及のポイントになると強調した。また、ルノーとの150万台計画については「躊躇なく実現に取り組む」と、強気の構えを見せた。
