マレーシア KLの不動産税引き上げは1月に実施=連邦直轄地相

エマージング・マーケット 東南アジア

反対意見が渦巻いているクアラルンプール(KL)の不動産税の引き上げは、来年1月1日より実施される。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。

ただし納税期間については3月までの猶予を認める。テンク・アドナン連邦直轄地相が明らかにした。

KLの不動産税は現在2-12%。KL市役所は不動産オーナーに対して、不動産税の100-1000%の引き上げ案を通知したことから、住民団体が反発を強めていた。アドナン大臣は先ごろ、反対意見が出たことから住民の意見を募るとした上で、導入は早くても来年下半期になると明らかにしていた。

導入を1月に決定した理由についてアドナン大臣は、甌穴の修理やゴミ収集などのメンテナンスを実施するための費用が必要なためとコメント。3カ月以上は公聴会を開催するなどして住民の意見を聞いた上で税率を決定すると述べた。過去21年間不動産税の引き上げを行っていないとし、不動産オーナーにも公平で恩恵をもたらすような決定をすると明らかにした。

広瀬やよい

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