三菱重工業は12月3日、同社がインドに供給した新興国向けETCが、グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。
ETCは、車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFID（電波個体識別）タグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなシステムで、同国の渋滞解消と環境保全に貢献。日本からのRFID方式ETCの供給は今回が初めてとなる。
今回同社が供給したのは、RFID方式ETCを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENT社から受注したもの。インド全国統一の規格に準拠しており、販売されるRFIDタグと通信することでETCとして機能する。同社は今回、新興国向けETCとして新たに機器を設計した。
RFID方式ETCが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバードと州3番目の都市ヴァドーダラーを結ぶ95kmの区間。インド国道庁（NHAI）が建設した同国初の高速道路で、6料金所、計59車線が設置されており、このうち、ETCレーンとなる28車線に対応している。
