関西電力、三菱電機、三菱重工業の3社は、「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」の一環として実施した「電気のかしこい使い方プログラム」の今夏の結果を発表した。
プログラムは、一般家庭約700世帯を対象に、情報通信技術を活用することでデマンドレスポンス（DR）に取組んでもらうもので、参加者に配布するタブレット端末で、電気の使用状況の「見える化」するのに加え、時間帯別料金「TOU」、ピーク時変動料金「CPP」を適用することにより、どの程度の電力需要抑制効果があるかを調査するもの。
昨年夏、昨年冬に続いて今夏も実施した。
この結果、今夏の需要抑制率を昨夏と比較すると、「CPP」による需要抑制率は各単価とも減少したのに対し、「TOU」による需要抑制率が同程度だった。
CPPの需要抑制率が減少したのは、今夏は昨夏のような全国的に数値目標が設定された節電要請による実証環境ではなかったことや、今夏は昨夏に比べて気温が高く推移したことにより、エアコンなどの電気使用量が増えたこと、実証が2年目となり、日頃からピーク時間帯に、ベースとして実施している節電行動が定着したことにより、CPP実施時に追加の節電手段が少なかったことなどが影響したものと見られる。
また、今夏については、新たな施策である省エネコンサルによる電力需要抑制効果についても確認した。その結果、省エネコンサルによる需要抑制率（7時～23時間帯）はマイナス2.9％、省エネコンサルを導入した「TOU」・「CPP」を実施したグループの需要抑制率はマイナス12.7％で、省エネコンサルによる需要抑制効果が見られた。
3社は今冬についても、引き続き、プログラムによる需要抑制効果の確認を実施する。
